生衛業の概要

厚生労働省が所管する法律「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」
(昭和32年6月法律第164号、略称:生衛法)で規定する・飲食業・理・美容業・クリ-ニング業・ホテル/旅館業など
18業種の営業を総称して、生活衛生関係営業(略称:生衛業)と呼んでいます。

美容店は生衛法で規定する生衛業に含まれます。

生営業は、いずれも国民の生活に不可欠なサービスや商品を提供しています。
公衆衛生の見地から国民の日常生活に密接に関係しているところから、営業の経営の健全化、衛生水準の維持向上等を図ることにより国民生活の安定に寄与することを目的としています。

生衛法により、営業者の自主的活動の促進、経営の健全化の指導など各種の行政施策が講じられています。

生活衛生同業組合とは

生活衛生同業組合とは、生衛法に基づく営業者の自主的な活動団体です。
生活衛生関係営業者の方々は、自由に同じ業種に該当する組合に加入することができます。

生活衛生同業組合の主な事業

組合では、情報交換や技能向上、融資相談をはじめ、各種レクリエーションなど活発に活動をしています。

主な事業

生活衛生同業組合では下記の事業を行っております。

  • 組合員に対する衛生施設の維持や改善、経営の健全化に対する指導
  • 営業施設の整備改善や、経営の健全化のための資金の斡旋
  • 組合員の営業に関する技能の改善向上のための事業
  • 組合員の福利厚生・共済に関する事業

生活衛生同業組合加入によるメリット

加入によるメリットページにて詳しくご案内しております。

  • 低利率で(株)日本政策金融公庫の融資が受けられます。
  • 各種の共済制度があります。
  • 各種講習会・研修会に参加できます。
  • Sマーク(標準営業約款制度)登録ができます。
  • 日本音楽著作権協会の使用料が割引になります。
  • 業界の最新情報を知ることができます。
生衛組合ポケットブック

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